まだまだ高いスマホの料金。今や格安スマホが流行り出して消費者の選択肢が増えてきたなか、格安スマホ会社が大手キャリアを指摘。
総務省が１８日に開いた携帯電話料金引き下げの具体策を検討する研究会では、消費者団体から、国際的に割高な日本の携帯料金の是正を求める声が噴出した。
世界に比べ最も高い日本の携帯
総務省が９月に発表した携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）では、ニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高く、最も安いパリ（１７８３円）の４・２倍に達した。
総務省は大手に値下げをさせたい
総務省からも消費者の不満を背景に携帯大手３社に値下げを迫りたいのが本音。
また大手キャリアは格安スマホ事業者に回線を貸し出している。この回線速度について格安スマホの運営会社と大手キャリア会社の系列ブランドで速度差別や回線優遇をつけているのでは？という疑惑も持たれている。
そりゃ、自社のブランドを優先するだろ。疑惑というより至極真っ当な考え方だ。
総務省が調査に乗り出すそう
このような差別は利用者の不利益や、格安スマホ事業者間の公平な競争の阻害に繋がるため、総務省が問題視していた。
この件について総務省が大手キャリアのグループ内取引の調査に乗り出すとのことも日本経済新聞が伝えていた。
大手キャリアは自社系列ブランドの速度が速かったとしても、そのぶん高い料金で太い回線を使っており、速度の単価は公平だと説明している。
それとこれとは別ではないか？
もしそうだとしたらその差益分を格安スマホ事業や事業会社に還元をしていければもっと印象もいいのに。
携帯電話料金について、利用者の約６割が「高い」と感じているという調査結果
携帯電話料金について、利用者の約６割が「高い」と感じているという調査結果を、野村総合研究所が１９日に発表した。
ＮＴＴドコモなど大手３社のスマートフォン利用者約３千人を対象に、７月にインターネットで調査した。
携帯料金を「高い」と感じる人は５９％、「安い」は３％、「どちらともいえない」は３８％。また、料金に「納得していない」は３２％、「納得している」は１３％、「どちらともいえない」は５５％だった。
「高い」と「納得していない」の両方を選んだ人は全体の３０％。その人たちのうち、端末の割引などを受けるために使う予定がないオプションサービスを契約したことがあると答えた人が５９％、当初契約しようとした料金プランより高いプランを契約させられたことがあると答えた人が２５％。
6割って過半数じゃん。
１つの調査に過ぎないけど、１つの結果でもある。この感覚についていけないとマーケットを見失う可能性も大いにあると思う。
どれくらいが払ってもいい金額？
利用者が本来払ってもよいと思う通信料金は平均で月額６５３７円で、実際の支払額（８７６４円）より低かった。
携帯料金をめぐっては、今月から総務省の有識者研究会が、引き下げに向けた議論を始めている。
いや、これでも高いよ。
格安スマホに変えて驚いている人も多い。まだまだ情報が足りないし世論が行き渡っていないんだろう。
さいごに
携帯スマホはもうすでに生活の中で重要なアイテムの１つ。最も安いパリ１７８３円からすると物価とかの問題じゃない。いつまで何千円も払っていくのか。
消費者が感じる価格感とも乖離してきている。まずはその差を埋める努力は必要だろう。
そして格安スマホ事業者間の速度差別がなくなれば、事業者間の競争がさらに進み、よりよいサービスになることも期待できる。
これからの調査、というより大手キャリアの前向きな取り組みが出てくるのか注目していきたい。