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スマホの店頭広告大丈夫？景表法違反の注意喚起が出た

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新iPhoneが発売され新旧のiPhone販売競争が激化している。そんな中やはり出たこのニュース。

消費者庁は11月13日携帯電話等の販売に関する店頭広告表示について景品表示法上の考えを公表した。

今回は大手キャリアだけじゃない。携帯販売の関する、だから、全ての販売者に対しての注意喚起と言えるだろう。

このブログでも新iPhoneが出た時以前紹介したが一括◯円などの表示をめぐる一連の見解。

どんな内容なのか。

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一括0円などの表示

「今なら半額」「一括0円」「本体特価○○円」店頭の広告はこのように安価に端末を購入できる案内がある。

しかし実際にはさまざまな条件が付いていて表示された代金だけでは購入できない場合がある。

こうした表示をしている場合に加え条件が記載されていたとしても文字が小さい場合や代金の表示と離れている場合は景品表示法上問題となる恐れがあるとしている。

景品表示法上問題となる恐れのある表示例として以下のケースが該当

・指定回線の契約が必要であること

・MNPで他社からの乗り換えや、乗り換え後も最低12カ月契約する必要があること

・指定の有料オプションサービスに一定期間加入する必要があること

・他の通信サービス（インターネット接続サービス）に加入する必要があること

・不要になった端末を下取りに出す必要があること

・他社からの乗り換えで端末を購入すればキャッシュバックを受けられるかのように表示しているが、実際にはさまざまな適用条件があることを明記していない

・「詳しくは店員に（店頭で）」と記載しながら、消費者が記載を認識できない

・台数限定で安く販売する広告を出しながら実際には販売台数に制限がない

・期間限定のキャンペーンを繰り返している

格安スマホやMVNOに関してもということになる。

いつのまにか増えている料金

さらに契約者にとって不要なオプション契約を締結することが条件となっているものの、オプション契約の内容や料金が明記されていない場合、契約期間が長くなるほど負担額が大きくなり、当初無料のオプションが有料になることで、いつのまにか料金を支払うことがあると指摘している。

◯年縛りのようなものが特にその傾向が強くわかりやすくアナウンスするようなこともないからいつのまにか請求にのっている。

ほんとこれはやめてほしい。

総務省から過去の指導

2016年にはNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクが「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、行政指導が総務省からあった。

ガイドラインは、大手キャリアに対して、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入・成長の阻害を招く恐れのある高額な端末購入補助の適正化を求めていた。分かりやすい例では、スマートフォンを“実質0円”で販売することを認めない方針としていた。

ここから大手キャリアに対しての指摘が続いている。

未だショップでは販売がある

このような表示はなくならない。ツイートでは情報も足りないから難しいんじゃない？

さいごに

なくなりはしないと思うが行き過ぎは良くない。

不動産の表記などにもあるが結局小さく表示してあっても認識できないのであればそれは意味を成し得ない。

携帯は今やなくてはならないもので生活の中で欠かせないもの。

影響が大きいからこれからもっとこのように注目されるし販売する側は一層引き締めてわかりやすいアナウンスや表示を心がけてほしい。結局それが信用につながる。

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