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消費増税ポイント還元制度 クレジット、電子マネー、スマホ決済で14社が内定!業界は反対意見もあるけど結局誰トク?

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来年予定されている消費税増税後に景気対策に、政府がクレジットなどのキャッシュレスで決済した際にポイント還元するポイント還元制度についてその決済事業者が発表された。

どんな企業がどの店舗でサービスしてくれるのか。

そして反対意見もあるけど軽減税率やポイント還元を「優遇措置」と見るか、ただの混乱と見るかによって変わってくる。

最終的に消費者が混乱しないようにしてくれればいいんだけど結局誰トクになるんだろう。

 

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【おさらい】増税時の還元について

増税時のポイント還元制度についてまとめるとこんな感じ。

・2019年10月に予定されている消費増税への経済対策として、すでに発表されているクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明していた。

・期間は増税から2020年の夏の東京オリンピックまでの9ヶ月間実施する。

・2%の増税を超える負担軽減で増税後の景気を下支えする考え。

・中小小売店での購入分を対象。

・ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。

 

これを受けての今回の14社内定

経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。

これから具体的な加盟店による促進などが行われるだろう。

決定された14社

カテゴリー決済事業名加盟店数
クレジットカード三菱UFJニコス200万超
三井住友カード
75万程度
UCカード
150万程度
電子マネーJCB
200万超
WAON
40万程度
nanaco
35万程度
Suica
43万程度
汎用サービス楽天Edy
60万程度
スマートフォン決済楽天
120万程度
オリガミ Pay
2万程度
LINE Pay
10万超
決済代行
PayPay
未発表
Coiney
5万程度
Square
25万程度

店側の対応が整えば、利用者には各社が運営するポイントが還元される。今後、大手銀行主導のスマホ決済サービスも加わり増えていく見通し。

 

小売業界からは意見が出ている

日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売業界3団体は、政府が来年10月の消費税増税の際に景気対策として実施するキャッシュレス決済時のポイント還元について、「消費者利便と公正な競争の確保の観点から強い懸念がある」として、撤回を含めて見直しを求める要望書を世耕弘成経済産業相に共同で提出した。

消費者の混乱、現場の負担、店の規模による還元率の差などを問題視しているよう。

今回の施策は中小の小売店でのみの対象。

例えば大手チェーンの個々の店は対象としない。またコンビニエンスストアやフランチャイズなどの加盟店は、中小事業者であっても還元率は2%にする方針とされ業界側が困惑している。

 

コンビニ大手は直営分は本部負担

そんな中、セブン-イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手各社は、キャッシュレス決済時のポイント還元策を全店舗で行う方針を固めた。

直営店は国の支援による還元策の対象外となるが、本部が直営店分の原資を負担することで加盟店も含めた全店で2%のポイント還元を行う方向を発表。

ただこのような背景だと、結局民間企業に負担を余儀なくさせてしまうかたちになってるよねー。

販売促進としての考え方であればお客さんが選んで来てくれることに働くのはプラスなのかもしれないけど。考えようによっちゃ加盟店分だけでも政府が還元してくれているからありがとうなのか。

でも反対意見も出ているのであれば少し整理が必要かも。

 

大手と中小って分け方がそもそも・・

混乱と不公平を拡大するポイント還元制度

高級グルメは還元されて、ファミレスはゼロなど、所得が高い層に恩恵が集中して格差を広げます。

経産省の担当者も「この制度で所得再分配できるとは思えない」と言ってる愚策です。 pic.twitter.com/zeLVXNWfu9— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2018年12月28日

このツイートがごもっともだなとあげさせてもらいました。

高級ステーキ店や高級テーラーでも個人店であればポイント還元の対象となる。一方、庶民がよく使う大手チェーンのファミレスや紳士服量販店は対象外。もちろんこれだけではないけど、この例を見せられると、そもそも大手と中小って分け方無理がある気がしてきた・・。

それなら、大手や中小問わず、消費する額によって還元率を変えていきますよ〜、とかなら公平なのかも。

 

さいごに

まだこの議論は始まったばかりだしこれから増えていくだろうから導入までにまだ時間があるから是非とも話し合ってほしい。

期間は9カ月間で中小には還元原資は政府が負担するけど、大企業が運営する直営はその期間、対象外となる。

増税がいよいよ近づいて来たらもっといろいろな課題が出てくるだろう。

提供する側が混乱していたら当然消費側は困るのでこの辺も導入までには政府側で整理してほしい。



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